アルバイトも社会保険に入るべき?保険のメリット簡単ガイド

バイトでも社会保険にはいるべき? その他
社会保険になんか加入したくない!
どうせ年金なんて貰えないし、保険料払うだけ無駄無駄
なんて声をよく聞きますが、あなたはどう思っていますか?
人事や総務の仕事をしている人で社会保険の知識がある人は必ずこう言います。
 
社会保険に入らないなんてもったいない・・・
 
別に私は日本年金機構(社会保険の窓口)の手先でもなんでもありません。
社会保険は内容を理解している人ほど加入したがりますし、知識のない人ほど意味がないといいます
これ本当ですよ。

社会保険って何だろう

名前は知っているけど実は多くの人が社会保険を誤解しています。

そんな身近にある優秀な保険である社会保険の実力をしっかり説明していきますね。

社会保険は福利厚生

実際にアルバイトの募集をみてみると社会保険は社割などと同じ待遇・福利厚生に掲載されているんです。
2018年10月に加入条件が緩和されてからは少なくなりましたが、少し前までは1日6時間までしか働かせて貰えないというアルバイトが多かったんです。
これは社会保険の加入条件が週に30時間以上働いている人が対象だったからなんです。
つまり、社会保険は会社にとっては身を削っているアピール材料なんです。

社会保険は強制加入

1日8時間働いて社会保険に入らなければいいじゃん
と思うかもしれませんが、社会保険は強制的な加入なので入らないわけにはいきません。
加入条件を満たしているのに社会保険に加入しないと遡って一括で請求される事があります。
 
年金事務所の調査が入ると加入条件を満たしているのに社会保険に加入していない場合、2か月連続で条件を満たした段階から遡って請求されます。
そんなの滅多にないんでしょ?
と思っていたら大間違い、介護や医療費が膨れ上がっているというニュースが流れ始めてから調査の回数はどんどん増えています
 
ある日突然、保険料をまとめて払うなんて事にならない様に、まずは自分の雇用契約を確認しましょう。

社会保険と雇用保険のメリット

社会保険は詳しく説明するとややこしいのでここではざっくり説明していますので、ちゃんと知りたい方はご自分で勉強して下さいね。
 
強制加入と言われるだけで損なイメージの社会保険ですが、本当はすごいお得なんですよ。
まず、社会保険料も雇用保険料も定価の50%OFFなんです!
実は社会保険料と雇用保険料は会社が半分支払っているんです。
退職をする際に任意で社会保険を継続できる制度があるのですが、その時には会社が払ってくれていた分の保険料も自分で支払う事になります。
 
在職中の保険料25000円→任意継続中の保険料50000円
 
これだけで十分お得なんですが、50%オフが普通だと思っていた人にはありがたみがないですよね(笑)
それでは、社会保険と雇用保険のとくに有名なメリットをご紹介していきますね。
あくまで説明もざっくりなので参考程度に考えて下さい。
わかりやすく説明する為に健康保険と厚生年金保険の事をあわせて社会保険と呼んでいます。

社会保険のメリット

社会保険料はお給料に比例します。
ざっくりですが月に15万円のお給料で2万円。30万円のお給料で4万円だと思って入ればOKです。

保険証の発行

健康保険のメリットは言わずとしれた保険証の発行ですね。
どこの医療機関でも70%オフの費用で診察してくれますが、これも普通になっているのであまりありがたみが無いかもしれませんがすごいお得なんですよ。
【ざっくりした例】
病院でインフルエンザの薬を処方して貰うと2000円位かかりますが、保険証が無い場合は20000円になります。

傷病手当の給付

会社の勤務外で怪我や病気になった場合、社会保険に加入していると休職している間、傷病手当を受ける事ができます。
お給料の2/3前後の金額を最長で1年6ヶ月の給付して貰うことが出来ます。
【ざっくりした例】30万円のお給料をもらっている場合だと1日6600円前後なので、お仕事ができなくても生活はできますね。
1年6ヶ月間もらうと350万円近く貰えるのでかなりお得感があるのではないでしょうか。

出産手当金

子供が出来たら取得する産前産後休暇の時に申請する事で出産手当を受ける事ができます。
出産手当金は出産日前42日と産後56日までの間で計算されます
【ざっくりした例】30万円のお給料をもらっている場合だと1日6600円前後なので、家計がたすかりますね。
60万円を超す給付を受けられるので、安心感がありますね。

出産一時金の給付

子供を出産する場合に1児につき42万円の給付を受ける事ができます。
殆どの場合、出産費用として医療機関への支払いに充当されます。
お金の心配をしないで出産を迎えられるのありがたいですね。
ちなみに、産前産後休暇、育児休業期間は社会保険料は免除されますよ

高額療養費制度

大きな怪我や病気をした際に、医療費が高額になってしまった場合に一定額を超えた費用が払い戻される制度です。
【ざっくりした例】30万円のお給料をもらっている場合に交通事故にあって治療費が100万円だった場合。
治療費100万円が保険証で30万円になります。
自己負担金は年収によって変わりますが毎月30万円の場合だと、ざっくり8万円になりますので22万円が戻ってきます。

年金の給付

年金の制度も説明が細かくなるので省きますが、将来貰えると貰えないとでは大違いです。
厚生労働省発表の2018年の調べでは男性が20万から25万、女性が15万から20万が多いです。
受給年齢が70歳になったとしても年に250万円貰えるとすると80歳までに2500万円90歳までに5000万円になります。
仮に22歳から70歳までお給料が約40万円の保険料額である5万円で払い続けていたとしても48年間で2880万円の納付なので、かなりお得だと思います。

雇用保険のメリット

雇用保険もお給料によって保険料が比例しますがお給料が30万円でも1000円程度です。

失業保険の給付

退職をした場合にハローワークに申請する事で失業保険を受取ることが出来ます
年齢や収入によって給付金額が大きく変わりますが1日の賃金の45%~80%を受取れます。
収入が多ければ多いほど、賃金の割合は少なくなるんです。
また、失業保険は退職の理由によって貰える期間も変わるので注意が必要でし、貰うためには1年以上雇用保険に加入していないといけません。
 
【ざっくりした金額】
月のお給料が30万円の場合1日あたり6000円~7500円、月のお給料が15万円の場合4000円~6000円といった感じです。

育児休業給付金の給付

育児休業中に申請する事で、給与の67%の金額を受け取る事ができます。
育児休業給付金は保育園に子供を預けられない場合、最大2年間の取得が可能です
【ざっくりした例】
30万円のお給料をもらっている場合、20万円が支給されるので1年間で240万円2年間で480万円を受け取る事ができます。
これは大きいですね。

社会保険の加入資格と必要書類

社会保険の加入条件は会社によって違いますので、勤め先がどちらなのかを確認しておきましょう
よく誤解されますが、学生も年130万円を超える見込みがある場合は加入が必要ですよ
ダブルワークでも加入条件を満たしている場合は各会社で加入する必要がありますので注意が必要です。

社会保険加入に必要な書類

社会保険の加入にはマイナンバー、もしくは基礎年金番号が必要になります。
会社で用意されている加入申請書の提出が必要なケースありますので、会社へ確認しましょう。
被扶養者を追加する場合には続柄の確認できる書類が必要になります。
被保険者(就労している本人)が世帯主の場合は続柄が記載されている書類でOKですが、世帯主でない場合には戸籍謄本などが必要になります。
また、会社が電子申請をしている場合には日本年金機構指定の委任状が必要になりますので会社から貰って下さい。

社会保険の加入条件

健康保険加入者が500名以下の会社の加入条件
①就業時間が30時間以上※正社員の3/4以上
 
健康保険加入者が501名以上の会社の加入条件
①就業時間が週に20時間以上
②月の給与が88000円以上※交通費除く
※学生は年130万以上が適用されます。
 
会社によって条件が違うので、自分の会社がどちらの条件下を確認しましょう。

雇用保険の加入資格と必要書類

 
雇用保険の加入条件は週20時間以上の勤務のみになります。
必要な書類は雇用保険番号が記載されている書類、もしくは履歴書が必要になります。
入社の際に、履歴書を提出していれば特に必要な書類はありません。

社会保険に入っていれば生命保険は必要ない?

ここまで読んて頂いた方は、社会保険、雇用保険の手厚い保障内容が分かったと思います。
ぎゃくにこんな風に思いませんでいたか。
あれ?社会保険に入っていれば民間の保険って必要なくない?
と思うかたも多く、人によっては40代でも保険の説明を受けた事が無いなんて人もいるんです。
 
でも、社会保険の中身を知らなかった時は社会保険なんて無駄だって思ってましたよね?
それと一緒で、民間の保険は社会保険と違って十分に価値があるんです。
日本人の9割近くがなんらかの民間保険に加入しているという事実は、社会にとって必要とされているからなんですよ。
 
生命保険や医療保険はあまりいいイメージをもっていない人が多いのではないでしょうか。
それは無理やり契約をさせられる、連絡がしつこいという昭和のイメージが強く残っているからだと思います。
 
SNSや口コミが会社のイメージを左右する現在では、ほとんどの会社で強気の押し売りはしてきません。
あまりに失礼な会社にあたってしまった場合は着信拒否をしたり、お客様サポートセンターに連絡すればOKです。
 
スマートフォンはよくわからないからいらない
というご年配の方と同じでイメージが先行して中身を知らない、知ろうとしないのはあなたにとって損かもしれませんよ。

民間保険は社会保険とは別物

社会保険が手厚いのは事実ですが、あくまで最低限と考えた方がいいでしょう。
例えば、毎月30万円貰っている30歳女性が傷病手当を受給したとします
上で書いた通り、傷病手当で受け取れるのは約1日6600円です。
6600円×20日間=132,000円
この額は水道光熱費、家賃、携帯代といったところでしょうか、食費などを考えると貯金を崩すことになりますね。
 
さらに、手術などが発生した場合、高額療養費医療制度を使ったとしても8万円はかかります。
これを考えると健康保険で得られる傷病手当では補えません。
また、最先端の技術を使用した先進医療は健康保険適用外となるのですべて自己負担となります。
 
入院や手術が必要な大きな事故の場合、健康保険だけだと貯金がないと大きな出費を覚悟しなければいけません。
もし、最先端の医療を受ける必要が出てきた場合は健康保険はカバーしてくれません。
 
家賃を自分で払っていない実家暮らしなど、自分に何かあった時でも金銭的に助けてくれる環境が無い場合は間保険は検討しておくべきだと思います。
民間保険が必要とされるのは、自分に何かあった時に家族を守れるからという理由ではないでしょうか。

自分にとって必要な保険を知っておく

いつくらいまでに保険に入っておくのが一般的かというと、その人が必要と思った時だと思いますが
結婚をする2年位前には一度、保険がどういうものでどんな種類があるのかを知っておくべきではないでしょうか。
 
自分のとって必要な保険はどれかを知るにはプロに聞くのが一番早くて簡単です。
すぐに保険に入る必要はありませんので、まずは資料請求や問い合わせてして聞いてみるのがいいでしょう。
 
また、保険に入る時に1社だけで決めるのはおすすめしていません。
保険は長く利用するモものですので、じっくり検討しましょう。少なくとも3社程度の相見積もりをとる事をおすすめします。

安心して相談ができる保険会社

保険会社に連絡すると、保険とお金のプロフェッショナルであるFP(ファイナンシャルプランナー)があなたにとって最適な保険を紹介してくれますよ。
 
保険のトータルプロフェッショナル
保険見直しだけでなく「家計チェック」「賢い貯蓄方法」「賢い節税方法」 「住宅ローンの見直し」「住宅購入のコツ」などのアドバイスも聞ける保険会社。

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